弁護士は、ワークライフバランスの実現が難しいとされている職業の一つです。
実際、他の法律事務所の弁護士に話を聞くと、長時間労働が当たり前という考えの方が多くみられます(過労死問題に取り組む弁護士が、過労死ラインを超えた長時間労働を行っているというのを聞いたことがあります)。

もちろん、仕事が好きで長時間労働をしている分には問題ないでしょう。
また、相談件数・受任件数が増えてきたときや緊急の案件があるときは、土日や深夜までやらないと仕事が回らなくなる、というのはどの弁護士にも経験があることだと思います。
特に弁護士の仕事は、専門性が高く、代替性が低い仕事でもあるので、弁護士個人の仕事量が売上に直結するという特徴があります。

もっとも、最近は、事務所説明会などの際に、修習生から、勤務時間、つまり、ワークライフバランスを意識した質問を寄せられることが多くあります。
当事務所においても、仕事も大事にしたいが、プライベートな時間も大事にしたい、という考えの弁護士もおります。
仕事を回すためには、長時間労働をして仕事をこなすという方法もありますが、より充実した仕事をするために、十分な休養をとって効率よく仕事をこなしていくという方法もあります。
実際、深夜までかけて頑張って作成した書面を、翌朝に確認してみると、誤字・脱字が多かったり、論理が飛躍した文章であったりして、結局手直しに時間が掛かってしまう、という経験がある弁護士も多いと思います。
競争が激しい地域で弁護士をやるのであれば、生き残っていくためには、長時間労働をしていくことも必要になるでしょう。
しかし、競争が比較的緩やかな地方において、果たして弁護士が長時間労働をしなければならないかというと、疑問が残ります。
特に、最近は、弁護士が売り手市場になっていることを考えると、長時間労働が当たり前である弁護士事務所は、修習生は敬遠する傾向にあると思われます。

では、ワークライフバランスを実現するにはどうすればよいでしょうか。
単に仕事の時間を減らすだけであれば問題ありませんが、そのことで売上(収入)が下がってしまうのであれば、元も子もありません。
そのため、ワークライフバランスを実現するには、労働時間を減らしつつ、同時に、生産性を向上させていく必要があります。
生産性を向上させるためには、業務の効率化が不可欠ですが、無駄な仕事を効率よくこなしても、結果には反映されません。
まずは、無駄な仕事がないかを精査する必要があります。
例えば、意味のない書面・報告書などを廃止することで、労働時間は大きく削減されるでしょう。
採算性が低い事業・分野から思い切って撤退する、というのも一つの方法でしょう。
自分自身の仕事のやり方を含め、当たり前になっていることを、定期的に見直すことで、より弁護士業務が洗練され、ワークライフバランスの実現へ近づいていくのではないかと思います。

(弁護士・下山慧)